【マラウイニュース】国民の源泉課税問題について財務大臣と検討する – チャクウェラ大統領

I will discuss Malawians’ PAYE concerns with Finance Minister — Chakwera

2022年5月2日 | Malawi 24

ラザルス・チャクウェラ大統領は、新しい源泉徴収(PAYE)システムに対する国民の懸念について、財務大臣と問題を解決するために話し合うと伝えている。

チャクウェラ大統領は1日、ムズズで開催された労働者の日の祝賀会でこのように発言している。

彼の政権は、2022/2023年の予算で新しいPAYEシステムを導入し、労働者の給与を減額している。

新制度では、K0~10万の給与は0%だが、K10万~33万の給与は25%となっている。

K33万からK300万までの給与は30%、K300万からK600万までの給与は35%のPAYEが課される。K600万以上の給与には、40%のPAYEが課される。

PAYEは、今年4月に国会が可決し、チャクウェラ大統領が承認した2022年の税制改正法案に基づくものである。
大統領が法案を承認した後、4月の月末に公共部門と民間部門の両方の従業員の給与が引き下げられている。

マラウイ労働組合会議の会長は、労働者の多くがPAYEのために給与が大幅に減額されたことを明らかにしている。
「労働者は多額の税金を取られているため、このPAYEは見直される必要があります」と会長は述べている。

チャクウェラ大統領は、財務大臣が外遊から戻ったら、この問題を議論すると約束している。
「彼が出張の報告をするときに、私は労働者の日のイベントに参加し、人々がPAYEシステムに対して不満を抱いていたことを話すつもりです。予算は少し前に可決されましたが、私たちは、予算を邪魔することなく、この問題に関してマラウィの人々を支援する方法を見つけなければなりません」と大統領は話している。

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