国際労働機関(ILO)とマラウイ雇用者協議会(Ecam)が児童労働との戦いに国内一般企業を参画させるための活動に契約をした。

最近公開された声明では、ILOは、この活動によってEscamは児童労働に対する国家雇用者タスクフォースを設立し、児童労働根絶政策の推進、一般企業へ働きかけ、これまで以上に、サプライチェーンでの児童労働の根本的な問題に対策するため、企業によるより良い企業の社会的責任(SCR)への投資を誘致し、協力している。

児童労働はマラウイ国内で広く行われており、最新の国家児童労働調査(NCLS 2015)によると、5歳から17歳の子供の38%が児童労働に関わっており、その大部分が農業分野で働いている。また、その約半分が危険な児童労働に関わっている。