IPPs set to add 343MW to power grid by 2024

2022年6月1日 | THE NATION

マラウイ電力公社（Escom）によると、2024年までに11の独立系発電事業者（IPP）が343.26メガワット（MW）を国の送電網に追加する見込みとなっている。

IPPはその後承認され、唯一の電力供給会社と電力購入契約を締結している。

月曜日のインタビューで、Escomのスポークスマンは、4つのIPPが現在稼働中で、さらに92MWを追加していることを確認している。

IPPは、JCMのサリマ・ソーラー・パワー・プロジェクトが60MW、ゴロマティ・ソーラー・プロジェクトが20MW、ムランジェ水力社ルオ・ンダジ水力プロジェクトが8.2MW、セダー・エナジー社の水力が3.06MWとなっている。

ただし、太陽光発電の出力は日照に左右されるという。
「この時期は、雲が多いので出力が不安定になります。残りはまだ接続されていません。」とスポークスマンが伝えている。

他のIPPは、2023/24年の稼働予定で、HEPのムボンゴジ水力発電が41MW、ファネス・グループのンコタコタ・ソーラー・プロジェクトが21MW、ドロージ・エナジー社のムジンバ・ウィンド・ファームが50MW、カンテルのブウェング・ソーラー・プロジェクト、アトラス・エナジーのカロンガ・ソ－ラーが20MW、さらにマラウイ・モザンビークのインターコネクターが50MW追加予定となっている。

マラウイエネルギー規制庁の消費者広報担当は、業界関係者や政府と連携して、事業者が事業を立ち上げ、国のエネルギー安全保障に貢献できるような環境とプロセスを促進するとインタビューで述べている。
「実際、電力の問題を考えると、利害関係者と消費者は、供給を増やすための努力の促進を望んでいます」と彼女は述べている。

しかし、エネルギー専門家で元Escom CEOは、マラウイの電力料金がコストに見合わず、投資サイクルの長期限界費用を回収するには低すぎると、多くの投資家が不満を抱いているため、一部のIPPが投資に前向きでないとの見方を示している。
「マラウイの電力料金は、マラウイ以外の国からは非常に低いと見られていますが、平均的なマラウイ国民からは非常に高いと見られています。これが、発電部門に投資家を呼び込む際に直面するパラドックスなのです。」と伝えている。

今年2月、エネルギー省は、IPPの枠組みの見直しに伴い、進展のないIPPは自動的に切り捨てられる危険性があることを明らかにしている。

電気発電公社(Egenco)は最近、130MWの損失をもたらしたカピチラ水力発電所の故障により、全国送電網での電力供給維持が困難であることを明らかにしている。

Egencoは、熱帯性暴風雨アナによって破壊されたカピチラ水力発電所の復旧に約K180億が必要であると発表している。