Inflation jumps to 12.1% in January – The Times Group Malawi

2021年2月23日 | Business Malawi

国家統計局（NSO）のデータによると、ヘッドラインインフレ率は、2021年12月に記録した11.1%から2022年1月の12.1%に上昇した。

前年同月比のインフレ率の上昇は、食品インフレ率が前月の13.6%から当月は14.2%に0.6%上昇したことに起因している。

一方、非食品インフレ率は2021年12月の12.8％から3.2％下がり、9.6％となった。

先週財務大臣が発表した2022-23年度国家予算は、今後12ヶ月間のマラウイの平均インフレ率が9.1%に達するという前提で組まれているため、このような結果となっている。

この数字について、社会問題センター (CfSC)は、生活費が高止まりしていることを示す最近の調査の正当性を証明するものであると伝えている。

その数字では、2022年1月、6人世帯の生活費は、前月の227,000Kから236,000Kに達したという。

CfSCの経済ガバナンス・プログラムコーディネーターは、上昇の主な原因は食品インフレであるため、政府は農業開発販売公社（Admarc）などの信頼できる市場を通じて食品が入手できるようにするべきだと述伝えている。
「インフレ率は、不況期が終わる今年の4月頃まで上昇し続けると予想されるが、その間、政府はAdmarcを整備し、国中で食料が入手できるようにして、物価の高騰を抑制すべきである」と述べている。

一方、国家統計局（NSO）も消費者物価指数（CPI）の基準年を2017年12月から2021年12月に再設定している。

NSOの声明によると、この再設定は、家計の消費パターンの経年変化を反映し、CPI集計システムを改善するために定期的に実施されているという。

同声明は、CPIウエイトは全国の全世帯の消費に関する金銭的支出に基づいていると付け加えている。
「その結果、現行シリーズで観察されるインフレ率の変動は、このウェイトの違いに部分的に起因している。このシナリオは2022年12月まで継続される。2023年1月以降、両指標は同じウェイトを持つため、直接比較できるようになる」と声明は述べている。