Private sector external debt stock hits K2.6tn

2022年1月14日 | THE NATION

民間部門の対外債務残高（Psed）が2021年までに25億ドル（約K2.6兆）に積み上がることが、国家統計局（NSO）の公表データで明らかになった。

これは、NSO、マラウイ中央銀行、マラウイ投資貿易センター（Mitc）が2022年4月25日から5月20日まで共同で実施した2021年マラウイ外国民間資本（FPC）調査で、2019、2020、2021年のストックと2020、2021年のフローに関するデータを収集したものである。

データによると、輸送・貯蔵業が198万ドル（約K2兆1千億）と最も多く（79.5％）、次いで農林水産業が1億5410万ドル（約K1596億）で（6.2％）、製造業が1億410万ドル（約K107億）で（4.2％）占めている。

水曜日のインタビューで、マラウイ商工会議所（MCCCI）会長は、この収益が生産的に使われ、融資を返済するのに十分な収益を上げることができるかどうかを評価する必要があると述べている。

しかし、彼は、現在の為替状況と負債残高を見ると、企業の収益性に影響を与える可能性があると話している。
「外為の不足は、輸出業者や輸入代替品を生産する企業の生存能力を高める一方で、輸入依存の企業の収益性にマイナスの影響を与えるだろう」と伝えている。

一方、フレデリック・チャンガヤ貿易・政策ワーキンググループ議長は、特に主要なセクターを見ると、これは憂慮すべき事態であると述べている。
「もし、鉱業や製造業などの資本集約的な経済活動であれば、希望が持てるかもしれません。要は、外債の目的が問題なのだ。対外債務から得られる利益が重要なのだ。海外から借金をすることで、国内の銀行が潤沢になり、貸し出しができるようになればいい。そうなれば、金利が下がり、インフレ率が下がり、通貨が強くなるはずである。しかし、そうはなっていない。つまり、経済として、根本的な経済・金融システムの課題があることを物語っているのです。」と話している。

昨年5月、マラウイ中央銀行は、外国為替の供給をマクロ経済のファンダメンタルズに合わせるとともに、正式な市場での供給を確保するために、ドルに対して25％のクワチャの切り下げを行っていた。

これにより、現地通貨単位は、以前のK825から1ドルあたりK1030に下落している。
しかし、現金での売りは、対米ドルでK1,450前後となっている。