CDEDI launches ‘OMAN RESCUE’ campaign

2022年2月20日 | Malawi Voice

民主経済開発イニシアチブセンター（CDEDI）は、国の関係機関が人身売買ビジネスに関与している人物の情報を持っていながら、その裏側を見ることを選択していることに注目し、「オマーン救出キャンペーン」を開始した。

捕らわれた女性を救出しようとしない政府の姿勢は、外為不足の問題に対処するために、この邪悪な労働力輸出ビジネスに手を貸したのではないかという憶測を呼び起こすものである。

これは、中東のオマーンで奴隷となっている50人のマラウィ人女性の運命について、ラザルス・チャクウェラ大統領が7日間の期限付きで国民に訴えたことを受けてのことである。

CDEDI事務局長が署名し、本誌が入手した声明では、このキャンペーンの目的は、奴隷にされた女性の苦境に同情する人々が、彼女たちを救うために団結すること、そして同時に、そうした国へ旅行しようとする人々にそうしないよう呼びかけることである、と述べられていまる。
「CDEDIは、非人間的な環境で働いていることが分かっている50人の女性と、他の6人の行方が分からない女性についての悲痛な話を聞いているすべての善意の人々に、政府が外務省を通じて、彼女たちの救出を公然と拒否していることを伝えることを残念に思います」と局長は述べている。

局長の発言は、政府が奴隷にされた女性一人につき身代金として必要な2500米ドルを払い戻す用意がないことを明らかにした後のものである。
この金額は、いわゆるスポンサーが各女性の航空券、ビザ、医療検査、警察の許可、その他の関連する旅行要件に費やしたとされる合計額である。
「この一連の騒動で悲しいのは、女性たちを救い出そうとしないばかりか、マラウイ政府はこの問題全体をもみ消そうと懸命になっていること、さらに、この女性たちが巻き込まれた人身売買ビジネスを非難する人々を黙らせようと国家機関を動かしていることです」と、局長は話している。

人身売買された人々が、医療報告書、警察の許可証、労働局からの手紙など、政府の承認と渡航の許可を得た合法的な文書を受け取っていることを考えると、この騒動全体への国の関与は明らかである。

局長は、マラウイ外務省を通じて身代金が支払われているとの情報を得たことを明かし、政府がこの悪のカルテルに加担していることの十分な証拠であると述べている。

彼は、国連に貧しい女性たちを救うよう訴えている。
「同じように、CDEDIは議会の野党党首に、奴隷にされた女性たちの苦境を議会の中心に据えるために必要なことを何でもするよう働きかけています。」と伝えている。

局長によれば、こうした努力は、政府が被害者救済のための予期せぬ予算配分を拒否したために、捕らえられた女性たちが自由への道を歩む希望を打ち砕いたからだと話している。

救出キャンペーンを実現するためのアプローチとして、波輪は、オマーンに捕らわれているすべての女性の名前、連絡先、具体的な場所などの詳細を自分の組織が持っていると述べている。