Time to reform our prisons

2022年11月22日 | THE NATION

今年11月、マラウイ議会は長年の懸案であった更生サービス法案（旧刑務所法案）を審議する。

この重要な法律をめぐる謎は驚くべきもので、法務大臣は最近、マウラ刑務所の受刑者たちに、まもなく国会に提出されるだろうと語っている。
法案が同省に提出されていないとの報道が何度かあったにもかかわらず、である。

しかし、この法案がようやく法務省に届き、今度の国会で審議される予定であることは朗報である。

今月中に法案が提出されれば、法案作成から約20年が経過することになる。

2003年、ペナル・リフォーム・インターナショナルはマラウイを訪れ、政策立案者と立法者が、1956年に採用された時代遅れの植民地時代のモデルから、民主主義と人権と更生を前提とした刑務所の枠組みに変えるための法案を作成するのを支援している。

この最初の法案は、国の社会経済的な現実に即していないとして、2000年代後半に棚上げされている。
2013年、特別法委員会が新たな法案を起草し、2018年に公表された。
それ以来、この法案を法律化する動きはない。

政府が様々な国際人権機関や受刑者、関係者に対して、刑務所法案の成立に尽力していることを定期的に繰り返しているにもかかわらず、である。

最近、この法律案は、刑務所は受刑者を罰するものではなく、更生させるものであるという国際人権基準に合わせるため、「更生サービス法案」と改名されている。

法案は、開かれた刑務所、仮釈放制度、ハーフウェイハウス、囚人の労働で得たお金を矯正施設の改修のために刑務所に確保することなど、多くの重要な変化を提案している。

1956年に植民地法が制定されて以来、この国の進歩的な憲法と人権の進化により、この法案の成立が切実に求められている。

また、マラウイの刑務所システムには、数多くの変革が必要である。
刑務所は悲惨で、過密状態となっている。

マラウイで最も新しい刑務所は2006年にムジンバに建てられたもので、総収容人数は5,600人となっている。

過密な環境で急速に蔓延するCovid-19のパンデミックの中で、刑務所の混雑緩和を図った結果、2020年には受刑者数が約12,000人にまで減少している。

しかし、2年も経たないうちに、刑務所の総人口は約17,000人にまで急増している。
このため、マラウイの刑務所は世界でも有数の過密状態となっている。

最近、刑務所の食糧危機が話題になったが、6日間も食事をしていない受刑者がいたという。
現状では、1日1回しか食事が与えられず、味気がない。
このような場合、親族の篤志に頼るしかない。

食糧危機は、受刑者だけでなく、より広いコミュニティにも影響を及ぼしている。

農業インフラの充実度は刑務所によって異なりますが、多くの刑務所では十分な能力を備えていない。

自給自足、地域のパーマカルチャー団体や農家への収入、囚人の家族への収入、囚人のリハビリテーションプロジェクト、新しいスキルの開発など、農法が刑務所にもたらす多くの利益を考えると、これは異様なことである。

また、刑務所に入るのは社会的に最も貧しい人々であることも忘れてはなりません。
富裕層や権力者が長い刑期を得ることはめったにないのです。

この国の人々は苦しんでいる。
多くの人がささいな窃盗で投獄され、本質的に貧しいという理由で罰せられている。

もしマラウイが刑務所のシステムを変え、刑罰からリハビリテーション、選択的正義への取り組みに重点を移さなければ、刑務所人口は増え続け、刑務所の内外で人々が苦しみ続けることになるだろう。