Taxes choke ICT sector

2021年4月28日 | THE NATION

マラウイ情報通信技術協会(Ictam)が政府へ、誰にでもICTを利用できるように、この分野へのいくつかの税金について再考して欲しいと求めた。

マラウイ商工会議所連盟(MCCCI)によるデータでは、インターネットプロバイダーは、年間ライセンス料、電波利用料、3.5%の年間売上課税がマラウイ通信規制局(Macra)へ支払っている。

これら以外には、インターネットは10%の物品税と16.5%の付加価値税、0.5%のマラウイ基準局(MBS)課税が輸入されたICT設備すべてにかかる。
ICT企業はさらに、メディア記録端末へマラウイ著作権協会から5%の著作課税が課されている。