【マラウイニュース】歳入庁が切り下げによる歳入への影響を軽視

MRA downplays devaluation impact on revenue collections

2022年6月4日 | THE NATION

マラウイ歳入庁(MRA)は、クワチャの切り下げが一部の税目を圧迫するのではないかという懸念を払拭し、代わりに歳入の徴収を促進すると伝えている。

マラウイ中央銀行(RBM)は先週、ドルに対してクワチャを25%切り下げている。

中央銀行によると、この切り下げは、外国為替供給をマクロ経済のファンダメンタルズに合わせるとともに、正式な市場での供給を確保するために必要であり、実質的には、現地通貨単位が以前のK825から1ドルあたりK1,030に下落したことを意味するという。

しかし、水曜日に行われたメディアとの交流会の傍らのインタビューで、MRA総監は、この施策により貿易に必要な外国為替が利用可能になっただけで、収入には影響しないはずだと述べている。

総監は「この切り下げがもたらすものは、時間の経過とともに、実際にはすぐに、ビジネスを支援することである。」と述べている。

総監によると、マラウイの歳入の約30%は貿易税で占められており、外国為替が増えれば、輸入が増え、MRAへの課税も増えるだろうと予測しているという。

一方、マラウイ商工会議所(MCCCI)の会長は、企業は外国為替供給の改善に期待しており、この動きは長い間待たれていたものだと述べている。

経済学者はまた、外国為替が利用可能になることで、国境を越えた貿易が改善され、貿易税が改善される可能性があり、これはMRAが今会計年度に必要な歳入を集めることを意味すると指摘している。

2022/23会計年度において、政府は、2022/2023会計年度の総収入と補助金をK1兆9560億と推定しており、これは国内総生産(GDP)の17.2%にあたる。

K1.956兆のうち、国内収入はK1.636兆、そのうち税収はK1.528兆、その他の収入はK1,078億と試算されている。

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