【マラウイニュース】日本たばこがタバコ法の施行に抗議

JTI protests tobacco law implementation

2022年3月9日 | THE NATION

国内のタバコの買い取りと加工業者の一つであるJTIリーフ・マラウイは、課題が山積している2019年タバコ産業法の展開に懸念を表明している。

JTIリーフ・マラウイのコーポレートアフェアーズ&コミュニケーションディレクターは、様々な関係者から見直しを求める声が上がっているにもかかわらず、同法の見直しとその補助法案の導入が優先されていないと回答文書で述べている。
「ガバナンスのベストプラクティスは、規制委員会が規制の監視を行う際に利害関係者の利益を十分に考慮できるように、中核となる利害関係者をバランスよく取締役にすることを求めています。関連するステークホルダーの非任命は、このような近代的なガバナンスの形態に反していると我々は考えています。業界は、現在のように反応的になるのではなく、より戦略的でプロアクティブな証拠に基づくアプローチをとる必要があります。」と伝えている。

同法第8条(6)には、たばこ委員会(TC)理事の欠員は3カ月以内に補充されるべきとあるが、理事会のバイヤー協会代表は2021年3月の辞任後、まだ補充されていない。

一方、第70条(1)には、各栽培シーズンの開始前に最低価格を設定しなければならないとあるが、TCは現在までに最低価格を発表していない。

今年、契約栽培者は補完作物用の投入資材をローンで入手することができなかった。
45条3項が代替作物を生産する生産者への支援を禁じているためだが、同法は作物の多様化を推奨している。

この法律を利用して、TCはバイヤーが契約栽培者に代替作物のための投入物を提供することを禁じている。

前TC理事長(現国防副大臣)は、昨年初めに当時のJTIリーフ・マラウイ代表取締役から理事の辞表を受け取っていたことを確認している。しかし、そのポストはまだ埋まっていない。

前理事長は「彼は、当時TC理事長であった私に、ヨーロッパに赴任したため辞職したと手紙を書いてきました。」と話している。

TCのスポークスマンは書面での回答で、半官半民の役員を任命するのは法定企業局の責任であると述べている。

最低価格発表の遅れに関する懸念について、彼は、生育期が始まってから販売期が始まるまでの間に、投入資材の価格など、最低価格設定に関わる変数に影響を与える出来事がたくさん起こったと伝えている。
「農作業が始まる前に最低価格を設定することは、それゆえ誤解を招くことになる」と話している。

昨年、リロングウェのカネンゴで2021年のタバコ市場が正式にオープンした際、ラザルス・チャクウェラ大統領は、2019年の改正でまだ未解決の部分が残っているとして、農業省に法律の見直しと業界関係者に優しい法律への改善に取り組むよう指示している。

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