Malawi scores highly in water, poorly in hygiene

2021年1月9日 | THE NATION

マラウイは、国民が水を利用しやすいという点では近隣諸国より優れているが、衛生と衛生施設の点では低いことが新しい報告書で明らかになった。
ある経済学者は、衛生と衛生施設に関するランキングの低さを、これらの分野に割り当てられた資源の誤った利用が原因だとしている。

社会的説明責任と透明性を求める会(Csat)がリロングウェ農業天然資源大学の講師と共同で発表した最近の報告書では、マラウイの水の利用率は68%、ジンバブエは65%で2位、3位のザンビアは60%、タンザニアは57%、モザンビークは55%となっている。

水曜日のインタビューで、 リロングウェ農業天然資源大学の教授は、マラウイの水の多くは飲料水ではないので、国民が水にアクセスしやすくなったことを喜ぶべきではないと伝えている。

Csatは、無料のフリーダイヤル3056を通じて、水と衛生設備(Wash)のサービスが不十分であるという苦情が増加していることを受け、この評価を実施することとなった。

水分野への資金投資と題された報告書では、ジンバブエが37%で1位、次いでモザンビーク(29%)、マラウイとザンビアが28%で同率3位、タンザニアは4%で最下位となっている。

衛生分野では、マラウイが9%で最下位、ザンビアが14%でワースト2位、ジンバブエが25%、タンザニアが48%で最高位となっている。

農業と応用経済学の専門家であるこの教授は、多くのマラウイ人が水を利用できる一方で、その多くは下痢や癌などの病気を引き起こす下水や有害化学物質で汚染されており、飲用には安全でないと指摘している。
「この地域の衛生状態の悪いランキングはここからきている」と話している。

この教授は、もしこの国が水インフラを再構築しなければ、子供たちが不健康のために発育不良になる一方で、治療費に多くの費用をかけ続けることになると警告している。
「私たちは真剣にインフラの改善を検討する必要があり、都市部では、住民が3日以上水道の水が出ないというケースがありますが、誰も気にしていない」と述べている。

「年間約100万人が水による感染症に苦しんでおり、治療に使う抗生物質の値段を考えると、大変な金額となる。だからこそ、私たちは予防に力を入れる必要があるのです」

同教授は廃棄物管理の不備によって衛生状態が悪化していることも指摘している。

報告書によると、Washの主な犠牲者は子供たちである。

報告書の一部では「下痢性疾患で死亡する人の90%は5歳未満であり、5歳未満の子供の48~53%は、貧しい水のために発育不良である」としている。

マラウイのWashは、資金が豊富なセクターの1つとなっている。マラウイの非政府組織(NGO)委員会によると、Wash部門のNGOは2020年にそれぞれK1,180億、K1,380億の年間収入と支出を報告している。

「これらのNGOのうち、20%がこのセクターへの投資額を報告し、それはK22億だった」と、同委員会の経済・モニタリングサービス担当ディレクター代理がインタビューで伝えている。

しかし教授は、多額のWashへの資金があるにもかかわらず、コミュニティにおける水と衛生サービスの推進にほとんど投資されていないとしている。
「会議と事務的なことにかなりの額が費やされており、時には20台の車両が井戸を作るためにどこかのコミュニティに移動しているのを見かけます。これは無駄なことです。もし、私たちが改善しようとするならば、これらの資金の多くがインフラ開発に還元されるようにしなければなりません」と述べている。

一方、Csatのエグゼクティブ・ディレクターは、彼らが認可したフリーダイヤル回線は、コミュニティにおけるWashの課題を明らかにするのに役立っている、と伝えている。
「苦情の大部分は、清潔な飲料水へのアクセス不足、標準以下の水インフラプロジェクト、質の悪い水、水部門の事業者間の調整不足に端を発している。また、NGOや一部の国会議員がガイドラインに従わず、関係当局に相談することなく井戸を掘っているという話もあります。このような行為は消費者の命を危険にさらすものです。」と話している。

さらに教授は、この調査を通じて、中央政府が水分野における資金を独占していることが分かったとしている。
Csatのエグゼクティブ・ディレクターは 「政府やNGOは水資源を大量に投入していますが、その資源が地域社会に浸透していないことに気づきました。また、配分の面でも、中央政府は水の配分を委譲していません。中央政府は、水の配分を地方議会の負担で独占し続けており、そこが不満の元になっているのです。」と述べている。

森林天然資源省の林業計画担当副局長は、水部門に向けた政府の資金は地方政府にまで浸透していると主張している。
「中央レベルの資金が反映されていても、その多くは水道局のプロジェクトに使われる」と伝えいてる。

副局長は、国全体が飲料水にアクセスできるようにすることは、厳しいミッションであり、厳格な資金調達が必要であると認めた。
「Covid-19のパンデミックや雨季のコレラに打ち勝つにはきれいな水が必要で、国内での安全な水の供給を改善するために、できるだけ多くの資金を得たい。私たちは、地域がきれいな水にアクセスできるように、手を取り合って資源を利用できるようにすることを訴えている」と述べている。

都市部と農村部の両方における水質不良の問題に取り組むため、水と衛生の専門家は、このセクターの改革を呼びかけている。「中央研究所、マラウイ基準局、水道衛生局など、水質管理をサポートするすべての機関の機能と役割を見直さなければならない」としている。

ムズズ大学水と衛生センターによる2019年の調査では、廃棄物管理の不備によりムズズ市の地下水に高い有害物質が含まれていることが明らかになっている。
処分場から水源への毒素のさらなる流出を防ぐ必要性を提言している。

先月、国家統計局は第4回複数指標クラスター調査を開始しましたが、その結果、国内の水源の60%が汚染され、93%の世帯が汚染された水を飲んでいるという、清潔な水へのアクセスに課題があることも明らかになった。

世界保健機関(WHO)は、改善された水・衛生設備(トイレ)へのアクセスを改善することで、年間2万人の命を救い、2,500万件の疾病をなくすことができると提案している。「持続可能な開発目標」の目標6.1および6.2は、2030年までに安全な飲料水と衛生施設への普遍的かつ公平なアクセスを実現することを目標としています。

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