Over 8m Malawians living in poverty—World Bank

2022年11月9日 | THE NATION

世界銀行によると、2010年から2019年までの10年間で人口の約半数が極貧に陥ったままであり、同国の貧困レベルは依然として高いという。

この傾向は、とりわけ人口増加や、特にこの間、洪水や干ばつが続く南部・中部地方で繰り返される気候ショックによって悪化している。

「マラウイにおける貧困の持続、気候ショック、低い農業生産性と遅い構造改革」と題された報告書は、マラウイ政府に対し、貧困層に最も大きな影響を与える成長と社会支援のための政策を優先させるよう求めている。

昨日リロングウェで報告書を発表した世界銀行のエコノミストは、2010年から2019年の間に貧困から抜け出したマラウイ国民の3人につき4人が天候ショックの影響により後退したと述べている。

彼女は、マラウイ人の約60％が2010年か2019年、またはその両方の年に少なくとも1回の貧困を経験しており、この数字が貧困の根強さを示していると伝えている。

エコノミストは、「2010年に観察されたすべての個人のうち、15パーセントは2019年までに貧困から抜け出し、18パーセントは貧困に移行しました。同時期にほぼ30パーセントが貧困のまま、40パーセントが非貧困のままであった。」としている。

報告書によると、中部地方の農村部は30パーセントと最大の貧困への移動を記録した一方、北部の農村部は8パーセントと最も低い。
一方、北と南の農村部では、20パーセントの人が貧困を脱している。

報告書によると、貧困から脱出した人々は、農業から出来高払い労働（ganyu）、家庭内ビジネス、サラリーマン、教育レベルの向上などに移行した人々であったという。

8日の電話インタビューで、マラウイ大学経済学部准教授は、国が十分な雇用を生み出すほど成長していないため、人々が再び貧困に陥ったのだと述べている。
「我々は十分な輸出をしておらず、クワチャの価値が下がり続けているため、インフレ圧力が高まっているのです。これは、食料不安と不平等を増大させています。」と話している。

准教授は、メガファーム、製造、輸入代替など、彼が「投資指向のドナー支援」と呼ぶものを優先させるよう、指導者に促している。

報告書の発表会を主宰した財務経済大臣は、貧困が悪化していることを認めている。

この悪循環から抜け出すには、富の創出による経済成長が最も早道であると述べている。
「最大の提言は、政府が成長要因に集中することであり、そのひとつが民間部門を支援することである。予算でも、地元メーカーを支援する政策を打ち出しています」と准教授は語っている。

彼は、政府が11月の国会で、国が輸出から外国為替を生み出し、回収することを確実にするための外国為替に関する法案を提出する予定であると述べている。

経済計画開発大臣は、農民がすぐに市場にアクセスできるようにすること、また、農村部の貧困層と富裕層の間で、提供される支援の種類に線引きをすることによって、農業にバリューチェーンのアプローチが必要である、と述べている。

世界銀行の報告書によると、2010年から2019年の間に、家計の主な収入源としての農業の貢献度は70%から50%を下回り、短期雇用労働は17%から37%に増加し、家業の貢献度は11%に増加したという。

また、ウクライナ・ロシア戦争による世界的な食料・燃料価格の上昇は、マラウイ国民にさらなる被害をもたらすと警告している。

報告書では、民間部門が雇用を創出し、労働力を農業から引き離すための政府の取り組みを強化すること、農村から都市への移住を奨励すること、農業生産性を高めることなどが、政策提言として挙げられている。

国家計画委員会の事務局長は、マラウイ2063の実施を担当していますが、昨日連絡を受けた際、コメントを拒否している。