More than 4.12m Malawians vaccinated against Covid-19

2022年9月16日 | Nyasa Times

マラウイでは2022年9月13日までに412万回以上のCovid-19ワクチンが投与され、205万人が2回接種されている。
これは、マラウイ・コビッド・ワクチン統計によると、人口の10.7%に相当する。

一方、日本政府はマラウイにおけるワクチン情報システムの強化のため、ユニセフ・マラウイに100万米ドル（10億円以上）を提供している。
これには、Covid-19の接種率、定期的な予防接種、ワクチンを接種した個人のリアルタイム・モニタリングが含まれている。

ユニセフ・マラウイと日本大使館の共同声明によると、この支援により、360万人近くにCovid-19ワクチンが、65万人の1歳未満児に定期接種が、また865の医療施設で11000人以上の医療従事者に接種される予定とのことである。
声明によると、Covid-19の大流行が始まって以来、マラウイは既存のデジタルヘルスシステムの一部を導入・適応し、病気の拡大と抑制に関する情報の収集、分析、報告を行ってきている。
それでも、複数の課題があるため、システムの機能は制限されている。

今回の資金提供により、ユニセフは保健省と協力して、データをリアルタイムで取得、送信、集計する革新的なツールを導入し、当局がパンデミックに対応するためにより適切でタイムリーな意思決定を行い、定期予防接種システムを強化できるようにする予定である。

ユニセフ・マラウイ代表代行は、マラウイがCovid-19への対応と打倒を続ける中で、ユニセフは質の高い医療サービスの鍵となるデジタル対応ソリューションを設計・展開し、医療システムの強化に尽力していると述べている。
「日本の皆様からの貴重なご寄付は、子どもたちを含め、命を救うワクチンを必要とするすべての人々に予防接種を届けるために大きな役割を果たすでしょう」と代表代行は伝えている。

岩切聡駐マラウイ日本国大使は、将来の伝染病に備え、人々を守るために医療システムをデジタル化することの重要性を認識している、と述べている。
大使は、日本国民からの助成金によって、ワクチン未接種者を容易に特定できるようになり、保健員がワクチンの普及率を効果的に高め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するための解決策を考案することができるようになると述べている。

過去数年間、ユニセフは保健省と協力して、保健情報システムを紙ベースから予防接種のためのプラットフォームを含むデジタルヘルス・プラットフォームへと改善してきた。
これらのシステムの中には、地区保健情報システム、電子保健情報ネットワーク、物流管理情報システム（OpenLMIS）などがあり、国のワクチン在庫に関する情報を取得し提供している。

また最近では、ユニセフは保健省がポリオの予防接種対応において、リアルタイムでデータを取得、送信、集計するSMSベースのモバイルヘルスモニタリングツールであるRapidProの導入を支援している。