Gender imbalances threaten financial inclusion—report

2022年3月11日 | THE NATION

マラウイ中央銀行（RBM）の新しいデータによると、デジタル金融サービスへのアクセスにおいて、女性は依然として不利な立場にあることが明らかになった。

中央銀行や業界関係者によると、この傾向を放置しておくと、金融包摂の意義の達成から脱線してしまう恐れがあるという。

RBMの2021年12月の全国決済システム（NPS）レポートによると、電子決済チャネルのトラフィックは増加しているものの、モバイルマネーサービスへの女性の参加率が低いなど、リテール決済分野では引き続き課題を抱えていることがわかる。

レポートによると、2021年のモバイルマネーの登録者数は2020年と比較して40.6％増加したものの、男女差は20％以上と依然として大きいことがわかった。

報告書の一部では、 「女性は加入者総数の38.4%に過ぎず、男女間の不均衡は引き続き男性に大きく偏っています。ジェンダーギャップの大きさは、この国の人口の大半を占める女性がモバイルマネーサービスの利用から取り残されていることを示すものであり、懸念材料である 」と述べている。

マラウイICT協会会長は、水曜日に行われたインタビューで、この傾向は大きな問題であり、男女平等を達成するために関係者が孤立して作業を続けるなら解決できない、と話している。
「このギャップに対処するためには、協調して努力する必要があります。ひとつの組織が地方に行き、女性のエンパワーメントの問題だけに取り組み、デジタル金融の認知度を上げないままにしておくべきではありません。特に恵まれないコミュニティに対して、ICTとデジタル金融のマスリテラシーを省くようでは、私たちの女性包括の取り組みは意味がありません。」と伝えている。

さらにRBMの数字によると、デジタルサービスの利用は、プラットフォーム上で利用できる取引のうち、主にいくつかの種類に限られていることがわかった。

また、代理店の大半が都市部や半都市部にあり、地方では膨大な人口に対応するための数が少ないため、代理店の地理的な分布が依然として課題となっていることも報告されている。

マラウイ消費者協会（Cama）事務局長は、デジタル金融サービスの利用を阻む要因として、非識字率の高さ、取引手数料の高さ、セキュリティの欠如を挙げている。
「これらのプラットフォームで観察されるのは、ほとんどの人がそのことを知らないということです。特に女性は男性ほど好奇心が強くありませんし、コストの問題もあり、取引業者や消費者が安心して利用できるような工夫があまりされていません」と述べている。