マラウイでの暗号通貨の利用に対する圧力の高まりから、同国の中央銀行は法定通貨としての適用可能性を示唆した。

マラウイ中央銀行(RBM)の倫理コンプライアンスマネージャー、タボ・チャカカ・ニレンダ氏によると、デジタル通貨の全面禁止は、マネーロンダリングの監視がない運用を続けられる地下に潜らせる結果になるという恐怖を口にする利害関係者がいるというのがジレンマで、リスクと利益のバランスを取る必要がある、としている。

ビットコイン、ライトコイン、リップルを含む暗号通貨の利用はRBMによりマラウイでは違法となっており、RBMは、暗号通貨はマラウイ通貨の法的な代替通貨とさはされないと警告していた。