House restricts foreigners in land ownership

2022年3月26日 | THE NATION

国会は25日、外国人が投資目的に限って土地を取得できるようにする一部修正を加えた2022年の土地修正法案を可決した。

下院で法案を提出した国土大臣は、外国人が国内に居住することを決めた場合、永住許可を取得することができると議員に説明していた。

「現在、多くの居住していないマラウイ人が行っているように、投機目的で土地を入手することはできないはずだ。そのため、国民以外は投資目的でのみ土地の取得を許可され、マラウイ投資貿易センター（Mitc）が投資用の土地を登録する権限を持つことを提案する。」と述べた。

大臣は、外国人に土地の所有を制限することで、政府は国籍によって差別されない権利を侵害してはいないと説明し、憲法でも財産権が制限されていると述べている。
「どの国でも、奨学金や事業資金などの基本的な資源を利用する際には、国民を優先し、国民以外を差別しています。ですから、基本的な資源である土地を例外的に扱うことはできません」と大臣は話している。

また、2016年に土地法が制定された際、様々な関係者から、徹底的に協議されなかったという不満があり、それ故に見直すことになったと伝えている。

また、慣習地が私有地として登録されるためには、個人、家族、親族に割り当てられたものでなければならず、学校や診療所など政府のインフラが建設された土地はすべて公有地として登録されることが提案されている。

また、農地から住宅地や商業地への用途変更の申請は、適切な補償金の支払いを条件に、賃借人が土地の50％を政府に明け渡すことを条件に認め、空き地の売却は認めないという政策決定がなされたことを明らかにした。

この法案に対し、民主進歩党を代表して発言したチティパ南選出議員は、一人の人間が土地を開発するのにかかる時間を延長するよう大臣に要請している。
「もし2年では土地開発には短すぎるのであれば、3年や5年といった具体的な年数を設定して、国民が担当大臣と交渉できるようにしましょう。このようなことが、腐敗をもたらすのです」と話している。

政府は今年2月、土地（改正）法案2022の他に、登記地（改正）法案2022、土地調査（改正）法案2022、慣習地（改正）法案2022、土地取得と補償（改正）法案2022、物理計画（改正）法案2022の6法案を公布している。

法案の公布に先立ち、マラウイ人権委員会（MHRC）は2021年11月に国土大臣にアドバイザリー・ノートを提出し、2016年の土地法および国内の一般的な土地問題に関する見解、ギャップ、強み、提言が述べられている。

このアドバイザリー・ノートは、国土交通省が先に行った、2016年の土地法に関する意見・見解の提出を様々なアクターから呼びかけたことに応えるもので、国（県ベースの政府職員）および国以外のアクター（NGO、首長、ADC、コミュニティ）との全国規模の協議に基づいて作成されたものである。

今週、MHRCは6つの法案のうち4つの法案について、人権の観点から分析を行っている。
その4つとは、物理的計画（修正）法案、土地取得と補償（修正）法案、慣習地（修正）法案、土地（修正）法案となっている。

委員会はその分析において、アドバイザリーノートを通じて担当大臣に指示した多くの見解と提言が実行された後、法案の改正は前向きな進展であると述べている。

MHRCはその分析において、6つの法案に結実した土地法の見直しにおける政府の努力を称賛するが、制定される法律の効果的な実施に裏打ちされなければ、土地法改正の議題だけでは十分ではなかったと伝えている。
「政府は、土地関連法が制定された後、国民に広く認識されるよう意図的な措置を講じなければならない」と、その一部を分析している。

具体的には、MHRCは、可決された土地修正法案の第3、7、9、11、37、38節の修正と廃止、新しい節の挿入は、助言ノートで挙げられた懸念のいくつかに対応しており、前向きであると述べている。

25日、下院はまた、2003年に制定された旧法に代わる財政管理法案を可決している。