Government introduces Freddy levy

2022年3月25日 | THE NATION

財務大臣は、熱帯性サイクロン「フレディ」によって破壊された道路インフラの復興資金を調達するため、政府は燃料に1リットルあたりK54の課税を導入したと発表した。

大臣によれば、このフレディ課税によって、政府は今年度末までに総額K300億の徴収が可能になるという。

しかし、大臣によると、これは燃料価格に何ら影響を与えるものではないという。
「私たちは、価格上昇のメカニズムを再検討し、1リットルあたりK54という価格を導き出すことができました。これは、いくつかの賦課金を組み替えるだけのことで、それを行えるのは財務大臣だけであり、消費者が支払う燃料ポンプ価格には影響しない」と伝えている。

大臣は、土曜日にカムズ国際空港（KIA）で、日本政府からサイクロン・フレディ被災者への義援金を象徴的に受け取った際に、インフラの損傷により、サイクロンの被災者に連絡を取ることが難しくなっていると述べている。

大臣によれば、このような理由から、政府は創造性を発揮して、課税を思いついたのだという。

日本政府からは、大型テント350張、携帯用水タンク350個、浄水器などの物資が手渡されている。

この寄付について大臣は、「政府が被災者のために独立したキャンプを建設しているため、サイクロンの被災者を収容するための学校の負担が軽減され、この寄付は大きな助けになる」と述べている。
これにより、関係する学校の生徒が授業を再開することができるようになる。

「Dodma（災害管理局）からは、被災者のための独立したキャンプを作るために大きなテントが必要だと指摘されており、今回の寄付はそれに対応するためのタイミングでした。私たちは、この寄付をくれた日本政府にとても感謝しています」と述べている。

大矢洋一駐マラウイ日本国大使は、今回の支援は国際連帯の精神に基づくものであると述べている。