Malawians in diaspora concerned over economic woes, corruption in Malawi

2022年6月8日 | Malawi 24

マラウイの学者や専門家は、指導者の危機、汚職、マラウイの社会経済状況の悪化に懸念を表明しており、一般のマラウイ人の生活を耐え難いものにしていると話している。

様々な国にいる32人のマラウイ人が7日声明を発表し、懸念を表明している。

マラウイの人々は、トンセ同盟が政権に就いたとき、前政権下で行われた略奪と汚職のレベルを明らかにし、新政権がけじめをつけてくれると期待したと言う。

しかし、2年近く経った今、国内の汚職と略奪は日に日に悪化していると指摘している。

この国のスキャンダルは、政府のトップ、ビジネスマン、公務員、警察官、軍人を巻き込んでいる。海外にいるマラウイ人は、政府の隠蔽工作を感じている。
「これに対して政府は、よく言えば無関心、悪く言えば隠蔽や司法の流れを妨害する意図を示唆するような態度をとっている」と言っている。

新政権では、汚職防止局（ACB）のような国内の汚職を調査・起訴する法的権限を持つ機関が弱体化し、孤立していると、海外在住のマラウイ人は伝えている。

ACB長官を公然と萎縮させ、傭兵デモ隊を配備するなどの威嚇戦術がとられている。
マラウイ人のグループによると、大統領によるACBへの指示もまた、その独立性を損なっているという。
「この憂慮すべき事態の中心は、政治的リーダーシップの欠如である。政府内には、この国が直面している社会経済的な問題やその他の問題にきっぱりと対処する政治的な意志がないように見える。一方、野党は断片的で、変革のための結集点としての正当性や信頼性に欠ける。一般人にとって、希望はない。マラウイは国としての存立の危機に直面している。この危機は人間が作り出したものであり、それゆえ人間による解決が可能である。政府や政治指導者がこの国の社会経済的な危機に対処する能力や意欲を失っていることは、わが国の政治の将来にとって好ましいことではありません。」と伝えている。

現在、マラウイで起こっているすべてのことを受けて、海外にいるマラウイ人は、政府に対して、この機会に立ち上がり、2020年6月23日に選挙民から与えられた責任を果たすよう求めている。

彼らは、汚職と戦うための法的・政策的手段は整っており、汚職に関する会議を含む今後の公開協議を待つまでもなく、具体的な行動を起こすことができると考えている。

在外マラウイ人らは、政府に対し、汚職や略奪に関与したすべての人物を停職にし、説明責任を果たすためのすべての機関を強化するよう求めている。

彼らはまた、市民社会組織に対して、警戒を怠らず、独立し、信念を貫くよう助言している。

この声明に署名したマラウイ人は、南アフリカのケープタウン大学法学部長兼教授、米国のロサンゼルスにあるレイセオン情報・宇宙システムの上級主任システムエンジニア、英国のエディンバラ大学の微生物地球化学の教授などである。

その他、藤沢市名誉教授の作家、米国メリーランド州マクダニエル・カレッジ社会学教授、米国ケースウェスタンリザーブ大学副プロボースト兼ノーススター特別教授などがいる。