MCCCI fears for the worst

2022年4月4日 | THE NATION

マラウイ商工会議所連合会（MCCCI）は、差し迫った燃料価格の引き上げとその実施の遅れが消費者に大きな打撃を与え、経済成長の見通しを鈍らせることに懸念を表明している。

MCCCI最高経営責任者（CEO）は、3日の電話インタビューで、ロシアとウクライナの紛争の影響によってサプライチェーンが悪化し、世界的に燃料価格が上昇し続けていることに鑑みて、このような見解を示している。
「燃料価格が上がっているのは明らかな現実であり、いずれにせよ燃料価格は上がるだろう。どの程度までかはわからない。従って、値上げはインフレに影響を与える可能性が高い。現在、燃料価格は1リットルあたりK1,150からK1,400に値上げされるとの憶測が流れています。」と話している。

しかしCEOは、外的要因の結果であり、マラウイにはほとんど選択肢がないため、商工会議所は正確な予測をすることができないと話している。

彼は、特にロシアとウクライナの紛争を考慮すると、因子が歪んでいると述べている。

CEOは、MCCCIの懸念は、差し迫った燃料価格の上昇がビジネスに与える影響であるとしている。

しかし彼は、マラウイエネルギー規制局（Mera）が、エネルギー規制局が発表するだけだった以前とは異なり、経済のファンダメンタルズと価格に影響を与える傾向を公表し、差し迫った燃料値上げについてマラウイ国民に準備をさせたことを称賛している。

Meraは、2022年2月27日に辞任した取締役会の不在により、燃料価格の調整を遅らせている。取締役会は先週再結成され、価格調整に影響を与える変数を見直すため、毎月第一火曜日に開催されるスケジュール通り、明日開催される予定となっている。

一方、マラウイ農業政策前進・変革アジェンダ（Mwapata）研究所は、世界的な燃料価格の上昇は、ロシアとウクライナの紛争により、局所的に燃料、食料、肥料のコストに上昇圧力がかかると述べている。

2022年3月に発表した「ロシアのウクライナ侵攻はマラウイの食糧安全保障状況にどう影響するか」と題する政策概要の中で、次のように述べている。『マラウイの政策による影響への示唆』では、肥料供給が紛争の影響を直接受けることも指摘している。

これは、ロシアとウクライナの両国が、農業生産に使われる化学窒素、リン、カリウムの主要生産国であることに起因すると同研究所は伝えている。
「厄介なことに、すでに食糧価格が高騰していた時期に、このような事態が発生しました。例えば、2月のメイズの平均価格は、2018年の同月中に比べて2022年は名目上65％増となった」と同研究所は伝えている。

昨日、別のインタビューで、マラウイ消費者協会（Cama）専務理事は、マラウイがこのような貿易戦争に巻き込まれ、選択肢が限られていることは不幸なことであると話している。
「しかし、燃料に関しては、Camaとして、この困難な経済時期に消費者を和らげるために、燃料にかかるいくつかの課税を撤廃することを提案しました。そうでなければ、予想される燃料価格の上昇は、消費者に大きな悪影響を及ぼすだろう」と伝えている。

このような状況を踏まえて、政府はどのような政策を打ち出しているのかとの質問に対して、財務大臣は、2022/23年度国家予算は、世界的危機を経験していることを前提に組まれており、そのため、支出を最小限に抑えるべきである、などと話している。

2022年3月7日に更新したメラでは、国際市場における石油精製品のFOB（Free On Board）価格やドルに対するクワチャ為替レートなど、石油製品の陸揚げコストに影響を与える主要因が増加していると指摘している。

更新情報によると、2021年10月に与件上限価格が設定されて以来、ガソリン、ディーゼル、灯油の陸揚げコストはそれぞれ16.16％、24.67％、24.71％上昇している。

過去4ヶ月間、MeraはFOB価格の動き、主要取引通貨に対するクワチャの為替レート、現地要因の変化の影響を評価した上で燃料価格を維持してきている。