Ministry warns labour export recruiters

2022年8月18日 | THE NATION

労働省は、定められた手続きに従わずに様々な国へ労働力を輸出する個人や人材派遣会社が急増していることに懸念を表明している。

17日発表された声明の中で、労働長官は、この不正行為に関与する者に対し、その行為は2015年の人身売買法に基づく刑事犯罪に相当すると警告している。

同長官は、犯人たちは求職者に手数料を請求し、労働輸出の規制に関わる同省やその他の関連政府機関を迂回することがほとんどで、それによって求職者は人身売買や労働搾取、虐待にさらされることになると述べている。
「2016年、同省は、公正かつ倫理的な採用についてリクルーターを指導するための労働輸出ガイドラインを発行しました。このガイドラインでは、特に、リクルーターが労働力を輸出する前に同省から事前の許可を得ることが求められています。労働省によるこの行為は、労働搾取を目的とした人身売買の事例をチェックするためのデューディリ・ジェンスの一環であり、人身売買法の執行官として労働官が指定されたことに伴う同省の職務である」と長官は話している。

労働輸出ガイドラインと民間職業紹介所に関する国際労働条約第181号は、求職者に手数料を請求することをさらに禁止している。

マラウイ看護師助産師全国組織（Nonm）が、米国やサウジアラビアなどの国で失業中の看護師を募集することを停止してから、やっと1カ月が経過したところである。

しかし、「失業看護師・助産師民間団体」は、政府が失業看護師・助産師の雇用に失敗しているので、Nonmに失業看護師・助産師の輸出手続きを継続させるよう政府に請願している。

長官は、労働力の輸出は、他のサービスと同様に、うまく規制されれば、関係する個人と国の両方に多くの利益をもたらすと述ベている。
「労働者は給料をもらうだけでなく、そのお金の一部を母国に送金する傾向があります。とはいえ、求職者は、常に労働省で採用予定者の信頼性と地位を確認し、最大限の注意を払うことをお勧めします」 と話している。

2016年、マラウイは、雇用契約の失敗によりクウェートに取り残された28人の若い女性を送還するためにK1300万以上を費やした。

若い女性たちは、雇用主がパスポートを押収したため、貧困に陥っているとの報告を受けて、クウェートのマラウイ大使館で受け入れられていた。

ジョイス・バンダ政権は、若者の貧困を減らすために、若者をクウェート、韓国、ドバイといった国々に輸出するイニシアティブを展開していた。